NPOとは

NPOって何?

助成金の不正使用や寄付金の横領等、近年になってあまりよろしくない方向でNPOへの注目が集まっていますが、そもそも「NPOとは何なのか?」と考えたことはありませんか?

「非営利で社会のために良いことをしている人たち」というイメージが一般的ではありますが、ちょっとした言葉の解釈の仕方や固定概念によって、NPOを勘違いされている方が多く存在します。

改めて、「NPOとは何なのか?」をみていきましょう。

NPOとはNonPrfit Organaization(非営利団体)の略で、民間非営利組織とも言います。

公益(社会全般の利益)を目的とした、市民の自主的・自発的行動から生まれた団体・組織のことを指し、多くは社会・地域課題の解決へ取り組んでいます。

簡単に言ってしまえば『自主的にみんなのためになる活動を行う』人たちが集まって組織化されるとNPOということになります。

あまりイメージできないかもしれませんが、皆さんの日常生活の中でも例として下記のような人たちがNPOに当てはまります。

「楽しいお祭やイベントを企画・運営してくれる人たち」

「海岸や道路等清掃をしてくれる人たち」

「まちの歴史や文化を守ろうとしている人たち」

 何気ないことではありますが、これらのほとんどの人が「自主的に」「何か(人や場所等)を想って」取り組んでいます。

このような人たちが集まれば、それはNPOということになります。

自分の住んでいる地域や学校、会社周辺を一度よ~く見てみて下さい。

皆さんの気付かないところで、確かにNPOは存在しているのです。

市民活動とボランティアの違い

市民活動とボランティアは、似ているようで違います。

その行動の動機に、明確な違いがあり、どのような「想い」で行動しているかによって変わってきます。

 

<市民活動とは>

・「営利を目的としない、市民の自主的な公益性のある活動」のこと

・同じような想いを持った人たちが集まり、組織化されると「市民活動団体」になります

※宗教活動や政治活動を主な目的とする場合は除く

社会課題解決に向けての行動


<ボランティアとは>

・日本においては「個人の自発的な奉仕活動」のこと

・同じような想いを持った人たちが集まり、組織化されると「ボランティア団体」になります

※語源はラテン語の「Voluntas(自由な意思)」、元々は「志願者」「志願兵」「有志者」のことをさす

自己実現に向けての行動

 

非営利の意味

よく「NPOは非営利だからお金を稼いだらダメだ!」と言われる方がいますが、それは間違いです。

NPOでいう“非営利”とは、「社員に対しお金を分配してはいけない」という意味になります。

ですので「お金を稼いではダメだ」というのは“非営利”という漢字に対して持ってしまうイメージであって、事実ではありません。

NPOも企業や行政のように顧客がおり、サービスやモノを提供するわけですから、当然活動するのにお金が必要になってきます。

それらを全て無償で行おうとすれば、活動側は疲弊し活動が継続的にできなくなってしまいます。

NPOは企業同様お金を稼がないといけないのです。

 

 

 

 

 


図2:非営利の意味

★継続的に活動をするためにはお金を稼ぎましょう!


では「社員に対しお金を分配してはいけない」とはどういう意味なのでしょうか?

株式会社と比較すれば、その意味が理解できます。

社員とは会員のことを指し、株式会社でいう株主にあたります。

株式会社では、株主に対しその年に出た利益を分配していますが、NPOは「社員(会員)に対しお金を分配してはいけない」ことになっていますから、それができません。

その年出た利益は、次年度以降への事業費として繰り越されます。

もちろん人件費や交通費等に充てることは全く問題ありません。

これが“非営利”の意味になります。

NPOの種類

NPOは大きく「広義のNPO」と「狭義のNPO」に分けることができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

図3:NPOの種類

一般的にNPOと言うと「狭義のNPO」を指すことが大変多いです。

皆様の中にもNPOと聞くと、「狭義のNPO」をイメージする方が多いのではないでしょうか。

かと言って必ずしもそうではないので、例えばセミナーや講演会における対象枠が“NPO”だった場合、これは主催者が“NPO”をどういった枠組みで捉えているのかによって意味合いが変わってきます。

任意団体とNPO法人の違い

上図「図3:NPOの種類」をご覧ください。

“狭義のNPO”の中にも「市民活動団体」「ボランティア団体」「NPO法人」が存在します。

※もっと細分化することもできますが、今回はこの3つを狭義のNPOの代表例として取り上げています。

 

★NPO法人とは?

NPO法人とは、特定非営利活法促進法(NPO法)という法律の下定められた法人格であり、一定の条件を満たし、さらに各都道府県の所轄庁に認証された団体に与えられるものです(申請制)

正式名称を「特定非営利活動法人」といいます。

つまり、法人格を持っていないのにNPO法人を名乗ってしまうと、それは違法になります。

必ず所轄庁に認証されなければなりません。

法人格を取得すると、報告書の提出を毎年行う等の義務が発生しますが、申請できる助成金の範囲が広がったり,会費や寄付金が課税対象外になったりとメリットがあります。

※三重県の所轄庁は 三重県 環境生活部 ダイバーシティ社会推進課 NPO班です

 

★任意団体とは?

ここでいう「市民活動団体」「ボランティア団体」はNPO法人格を持たないため、任意団体と呼ばれています。

任意団体は2人以上且つ「公益を目的とした市民による自主的・自発的活動」であれば、誰でもつくることができます。

団体立ち上げの際は、特にどこかに申請をする必要はなく、会計や事業の報告書を作成する義務もないので、かなり自由に活動をすることができます。

ただし、団体名での銀行口座開設や不動産の契約等はできないので、団体として認められる範囲がかなり狭まります。

 

 

 

 

 

 

 

図4:任意団体とNPO法人の違い

必ずしも法人格を取得すれば“良いことずくめ”というわけではないですし、団体の事業内容や目的によっては任意団体のままの方が良い場合もあるので、どちらが良いとは一概には言えません。

NPO(特定非営利活動促進)法ってどんな法律?


従来、ボランティア団体などの社会貢献活動と行う民間の非営利な市民団体の多くは、法律上の権利能力を認められないいわゆる任意団体(法人格を持っていない)として活動してきました。そのため、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産の登記をしたりあるいは電話を設置するなどの法律行為を行う場合は、団体名で行うことができず、さまざまな不都合が生じていたのです。

そこで、公益法人制度とは別に、これらの団体が簡易・迅速な手続きで法人格を取得する道を開いて、このような不都合を解消し、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与することを目的として、特定非営利活動促進法(通称 NPO法)が制定され、平成10年12月1日から施行されました。NPOが力をつける方法のひとつといえます。2012年4月1日に新NPO法が施行され、NPOの新しい歴史が始まりました。

 

・特定非営利活動促進法 全文

・特定非営利活動促進法に関すること(内閣府)

NPO法人の活動分野は?

NPO法人が定款の設立目的や設立趣旨書に記載する主たる活動内容は、 以下の20分野の非営利活動に該当しなければいけません。

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

  2. 社会教育の推進を図る活動

  3. まちづくりの推進を図る活動

  4. 観光の振興を図る活動

  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

  7. 環境の保全を図る活動

  8. 災害救援活動

  9. 地域安全活動

  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

  11. 国際協力の活動

  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

  13. 子どもの健全育成を図る活動

  14. 情報化社会の発展を図る活動

  15. 科学技術の振興を図る活動

  16. 経済活動の活性化を図る活動

  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

  18. 消費者の保護を図る活動

  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動(※)

(※三重県では①地域防災活動 ②障がい者の自立と共生社会 ③多文化共生社会づくりの推進を図る活動 と定めています。)